カナ 用語 解説
エイ 営業 広義では企業などが利益を得るために事業を行うことであり、営業活動、営業時間などといった使い方をする。狭義では、生産や製造などと同様に、販売活動や販促活動を中心とした顧客を対象とする業務を意味する。販売という言葉と混同されることが多いが、販売は商品のセールス業務そのものだけをさすのに対し、営業は市場や顧客を対象とするすべての業務を含むより大きな概念である。チューンストアでは仕入業務担当と販売業務担当と分業するケースが多い。その場合、仕入担当業務は商品本部、販売業務担当は販売本部とするのが通例。販売業務担当を営業本部とは表現しない。
  営業外収支 営業外損益とも呼び、営業外収益と営業外費用の差のこと。いずれも、直接、本来の営業活動によって発生する収益でも費用でもない。営業外収益は受取り利息、割引料、配当金などの金融収益や、有価証券評価益、雑収入である。営業外費用は支払い利息、割引料や社債利益などの金融上の費用を中心に、為替差積も含まれる。
  影響度指標 大型小売店舗の出店または増床により、その周辺の商店街などにどの程度影響があるかを判断する指標のこと。最寄品と買回り品について、それぞれ影響度指標を一定の公式によって求める。その結果から、科学的に市場余力を判定しようとするも。現実には、生活権を主張する地元小売店の、大型店進出絶対反対の姿勢がほとんどなので、そういう場合には客観的指標としての説得力は弱い。一般的には、大型店なりメーカーなりが、販売の可能性を検証するための市場力の試算に、この指標を用いている。
  営業費 営業収益である売上高に対応させられる費用のことであり、損益計算書での一般管理費及び販売費をさす見解が最も多い。一般管理費、販売活動費、販売管理費、広告宣伝費、販売促進費、営業事務費、荷造包装費、倉庫・荷役費、運送配達費などがある。損益計算書では、売上高から売上原価と一般管理費および販売費を控除したものを営業利益と呼ぶ。
  営業利益率 売上高に対する営業利益の比率。ここで営業利益とは、売上高から売上原価、販売費、一般管理費を差し引いたもの。この営業利益率は、営業活動全体の業績を示す指標として、営業所、支店・事業部門の比較・評価、目標管理などの基碇的データとなる。
エク

エクステリア商品

【exterior goods】

インテリア商品の対語で、住宅関連の外装建材の総称。門扉・ガーデン・ガレージ・サンルーム・物置・ベランダ・温室などの完成品のほか、石・レンガなどの半製品も含まれる。従来、これらの商品は、注文生産が中心であったが、住宅の増改築ニーズが急速にふくれ上がり、需要が大きくなっている。これに伴い大量生産方式が確立し、エクステリア商品の専門店や、スーパーなどの大型小売店では、売場を大きくとるようになっている。
エコ

エコロジカル・マーケティング

【ecological marketing】

マーケティング活動に生態学の視点を導入した手法で、企業のマーケティング活動が、自然環境や社会環境と調和し、均衡を保たなければならないとする考え方。社会に対して、マイナスになるような部分を排除し、有害物質など、悪影響を与えるような商品開発をせず、廃棄物のリサイクリング・システムを製品化の段階から組み込んでおく、といった考え方である。エコロジカル・マーケティングは、企業のみでなく、非常利団体、地方自治体の活動、市民運動にも導入されるようになっている。
エフ

エフィシェント・
コンシューマー・
レスポンス

【ECR】

食料品のサプライチェーン内の余剰コストを削減する目的で、小売業、問屋、メーカーが提携し、緊密な共同作業を行う戦略。ECRでは効率化を高める4つの分野に絞っている。単位売場当たり面積のカテゴリー商品販売を高め、在庫回転率向上のため、取扱商品と売場分配を最適化する。商品が製造され、店舗の棚に配置されるまでの物流の最大効率化。商談や販売促進コストの削減。新商品の開発や投入に要するコストの削減。衣料品業界で成功したQR（クイック・レスポンス）に学び、食品業界で1993年に発表し、取り組みが開始された。ECRが全面的に採用され、効果が発揮された場合、食品業界のサプライチェーン内で、1,300億ドルの流通在庫が削減され、在庫日数も100日から60日に短縮されるといわれている。
エレ

エレクトロニック・
データ・インターチェンジ

【EDI】

トレーディング・パートナー（取引相手）間のビジネス情報を標準化された規定によってコンピュータ間で電子的にやりとりする手法。1970年代に運輸業界で標準化が設定され、その後全産業に普及していった。米国では、ANSI（米国標準化機構）のACSX12がEDIの標準として通信規定が設定されているが、ファイル・フォーマット規定、取引セットは業界で詳細設定されている。食料品業界ではUCC（Uniform Code Council）、衣料品業界ではVICS（Voluntary Inter-Industry Communication Standard Group)が指導している。EDIによる標準規定は企業間のすべての通常取引にわたっており、発注、納品、出荷通知、代金決裁などが代表的に利用されている。伝票処理に比べ、ペーパーレスであるので、処理コストや郵送コストなど大幅なコスト削減となり、さらに配送スピードの向上と計算ミスの削減が達成される。
エリ

エリア・マーケティング

【area marketing】

マス・マーケティングにかわる、成熟市場時代の典型的な市場細分化戦略。市場を単なる商品の売買という抽象的な空間として考えるのではなく、消費者が日常的に生活している生活空間としてとらえ直し、その生活空間（地域）の特性に対応したマーケティング活動を展開すること。地域密着型マーケティングとも呼ばれ、地域生活者の生活意識や生活習慣を把握し、それらを店舗づくりや商品の品揃え、販売促進活動などに反映させるといったキメ細かな対応が重要となる。
エン

エンゲル係数

【Engel coefficient】

家計の消費支出のなかに占める食料費の割合を、百分率で表わしたもの。所得水準が向上するにしたがって食料費の構成比が小さくなる傾向があるという統計的法則。ドイツの社会統計学者エンゲルが19世紀末にベルギー労働者家族の生計費を分析して、このような法則があることを発見した。
　

エンド・マーチャンダイジング

【end merchandising】

小売店、特に大型店のゴンドラ（棚）のエンド（端）に、メニューや情報などのテーマをもたせ、それにそって品揃えを行うこと。従来、ゴンドラのエンドは、特売で占められることが多かったが、消費の低迷と消費者自身の生活の変化によって、単なる特売だけでは目を引かなくなった。季節商品などで旬の売場づくりに利用するようになってきた。