カナ 用語 解説
ニキ 二極分化 現代の消費構造や流通機構を分析する際のキーワードのひとつで、対極に分化しながら、システムとして共存している状態のことをさしている。消費の二極分化という場合には、日用品などの必需的消費では、標準化、規格化したものを購入し、おしゃれ用品などの選択的消費では、個性化、多様化した要素を求める動きである。簡便性、利便性、低価格性を求める一方で、ファッション性、個別性を追求するといった動き。このような消費者の動きを反映して、流通機構もマス・マーケットや利便性を対象としたものと、専門マーケットや高級性を対象とした業態という二極分化が進んでいくことになる。
ニジ 二重価格表示 小売業者が商品の実売価格とともに、市価、メーカーの希望小売価格、自店の旧価格など2つの価格を表示して実売価格の値引幅を強調し、買い手の購買意欲を刺激しようとするもの。実際の市価やメーカーの希望小売価格などよりも高い価格を表示することは、「景品表示法」第4条2項により、不当な二重表示価格として禁止されている。すなわち、併記された比較対照価格が現実的なものでないと判断される場合には、不当な二重表示価格とみなされる。
ニセ 二世代ローン 住宅ローンを親子2世代にわたって支払う方法。住宅価格が住宅取得可能価格を大きく上回ってしまった結果、住宅を買いたくとも買えない層が大幅に増えてきている。これらの層のローン負担を軽減し、住宅需要を活性化するための切り札のひとつとも考えられている。
ニチ 日用品小売市場 ひとつの建物の中に、生鮮食品をはじめ一般食料品、日用品などを扱う小売店が出店している小売業態をいう。わが国では大正7年（1918）に公認市場が最初にでき、庶民にとっての日常的な商業施設として都市部を中心に今日まで存在してきており、スーパー・マーケットの清流ともいえる。「商調法（＝小売商業調整特別措置法）」の規定では、都の特別区と政令指定都市で小売市場（店舗面積の大部分が50平方メートル未満の店舗に区分され、10以上の小売商が入居しているもの）を開設するには、知事の許可を要するとされている。
ニバ 二番手商法 新しい市場に最初に参入するリスクを回避し、同種製品が市場に迎えられたことを確認した後に、消費にドライブがかかった時点を見計らって参入して行くこと。新製品をかかげて市場に参入していく場合には、その製品がヒットすれば大きな利潤をもたらすが、市場に迎えられなかったときにはみじめな結果となる。二番手商法はこうしたリスクを回避し、「名より実をとる」商法の典型のひとつといえよう。
ニホ 日本工業規格 略称はJISで、昭和26年（1951）に制定された「工業標準化法」に基づいて実施されている日本の鉱工業製品の統一規格をいう。鉱工業品の種類型式、形状、寸法、構造、品質、等級など細部にわたる事項について全国的に統一し、それにより品質改善、生産能率の増進をはかることを目的としている日本工業規格に合格した鉱工業製品には、JISマークがつけられる。
  日本広告審査機構 わが国の広告・表示についての民間の自主規制団体。英語名のJapan Advertising Review Organizationの頭文字をとってJARO、ジャロともいわれる。公正な広告活動の推進を通じて広告および表示の質的向上をはかり、事業活動の適正化ならびに消費者利益の保護を期し、社会・経済の健全な発展と国民生活の向上に参与することを目的に昭和49年（1974）に設立された。
  日本消費者協会 昭和30年（1955）に設立された、消費者問題に関する調査研究を行う機関。特に機関誌である「月刊消費者」に毎月発表される消費財の品質比較テストの結果は、消費者のみならず、企業側からも注目されている。消費者教育や消費相談業務も行なっている。
  日本農林規格 略称はJASで、昭和25年（1950）に制定された「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」（「農林物資規格法」）に基づいて実施されている農林水産物の統一規格をいう。農林水産物の種類、原材料、成分、品質などを全国的に統一する規格を定めたもので、優良物資の確保を目的としている。農林大臣が農林物資規格調査会に諮問して決定し、それに該当する指定物資の生産業者は、登録格付機関に申請し、検査を受ける。検査をパスしたものにJASマークがつけられる。
ニヤ 荷役 物品の輸送・保管の際の積みおろし、倉庫へのしわけ入出庫および仕分作業をいう。パレットとフォーク・リフト、ホイスト、クレーン、コンベヤ、垂直荷役機などの進歩・普及により、荷役における技術革新が進められており、人力に頼らなければならない部分は減少し、また人力では不可能な作業も可能となっている。荷役には、陸上荷役と港湾荷役とがあり、港湾荷役はさらに沖荷役、岸壁沿岸荷役とに分けられる。
ニユ

ニュース・リリース

【news release】

 広報活動の一手段として、企業が自社の情報をマスコミ関係に配布する印刷物や写真。たとえば、百貨店が定期的に送付している催事の予定や売場情報も、これに相当する。また、新店舗設立や、新製品情報など不定期に配布することもある。記者会見が行なわれ、詳細な資料として提出される場合もある。いずれも無料で記事に採用される効果を狙ったもの。パブリック・リリースともいう。直接的に販売と結びつくものではないが、広告などと連動した販売促進活動の側面援助的な意味を持っている。
 

ニュータウン

【newtown】

 大都市の郊外などに大規模な計画で建設された都市。第二次大戦後に英国でロンドン市の改造をめざした例が有名だが、日本では大都市周辺のベッド・タウンとしての大型団地（多摩ニュータウン、千里ニュータウン）をいう場合が多い。相応の官公署、商店街を備えており、新住民が大半を占めている。また、所得や文化レベルが均一で人口密度も比較的高いため、新しい消費者群として注目された。
 

ニューメディア

【new media】

 電信、電話、新聞、雑誌、ラジオ、テレビなど、既存のメディア、コミュニケーション手段と区分して、コンピュータやマイクロ・エレクトロニクスなどの情報処理技術、衛星通信や光ファイバーケーブルなどの通信技術を組み合わせた、新しい情報伝達通信手段を総称した言葉。具体的には、音声・文字多重放送、双方向性を持った有線放送テレビ、高品位テレビ、画像応答システム、衛星からの直接放送、インターネットなどがある。既存のメディアが不特定多数の人々を対象としたのに対し、ニューメディアは自分で情報の受け手となることを望む特定の人々に向けた、パーソナルなメディアという特徴をもっている。
  ニューリッチ いわゆる富裕階級をさすのではなく、平均的所得水準の少し上の総所得1,000万円強あたりの層をいう。彼らの生活意識や消費行動が注目されるようになってきたのは、一億総中流意識といわれるわが国の成熟社会において、ニューリッチの意識や行動が近い将来にごく一般的な意識や行動になるものと考えられているからである。モノが充足しているニューリッチは、極端なもの離れと旺盛な投資意欲を持っており、意識面では教養や趣味など精神的満足を望む自己実現欲求が強い。
ニン 人形マーク 商品の規格および品質などに関する表示のひとつ。「栄養改善法」により、食品に栄養分が含まれていることや、乳児用、幼児用、妊産婦用、病者用など特別の用途に適する旨を表示する特殊栄養食品のマークである。図案が人形の形をしているところから、人形マークと呼ばれている。人形マークのついている商品の販売においては、顧客にそれを説明し、安心感を与えるよう努めるべきである。
  認定検正マーク 計量器の定期検査に合格したことを示すマーク。「計量法」によって「商品を計量する計量器は、検定証印または比較検定印が付されているもので、有効期間内のものを使用しなければならない」（同法67条1項）と規定されており、計量器は定期検査をうけなければならない。定期検査に合格すると検定済証印が計量器に付されるが、その検定済証印を認定検正マークという。