カナ 用語 解説
タイ タイアップ広告 複数の広告主が、共同の広告効果を得るために行う広告。たとえば、プロ劇団と食品メーカーが協力して1つの広告キャンペーンを展開した場合は、劇団側は観劇券の敗売促進効果を、食品メーカーは文化を提供する企業姿勢を購買者に伝え、良いイメージを与える効果が期待できる。
  耐久消費財 商品の機能期間が比較的長い消費財をいい、カラーTV、冷蔵庫などの大型家庭電化製品や自動車、大型家具などが代表的な商品である。これらの耐久消費財の需要は、新規需要が少なく、大半は代替需要（買替需要）で占められている。また、この耐久消費財の販売動向は、住宅と並ぶ重要な消費指標であり、個人消費と景気の動向を示す指標でもある。
 

大衆消費社会

【mass consumption society】

 米国の社会心理学者カトーナが唱えた説。工業化社会が成熟段階に達し、第三次産業の従業者が増え、中間階層が飛躍的に増大し、自動車が普及し、多くの消費財が大量に生産されると同時に、それを消費する「豊かな社会」としての消費市場が形成されるとするものである。経済学者ロストウのいう「高度大衆社会」、社会学者リースマンが分析した「他人志向型社会」、心理学者フロムのいう「マーケティング人種の到来」は、いずれも類似の概念である。
  タイム・マーケティング 時間に視点をあてたマーケティング戦略。生活時間の多様化に応じて、深夜や早朝などこれまでは営業時間帯として考えられていなかった時間帯が注目されるようになった。小売業界でのコンビニエンス・ストアはその典型例。深夜営業の書店、レコード店、24時間フルタイム・サービスの食堂や歯科医などのサービス業、百貨店の商品配置の時間指定、さらには人々の時間を有効活用させるための代行サービスなどのマーケティング展開が活発になっている。
  対面販売 陳列ケースをはさんで顧客と対面しながら販売する方法。セルフ・サービスの対照語として用いられることが多い。顧客の買物の相談にのり、商品知識を持ち、商品説明ができるなど、一人ひとりの顧客に対応したきめ細かな販売を実現する販売方法。
  大量仕入 同一商品について1回に比較的まとまった数量を仕入れることをいい、数量割引などの取引上のメリットを狙ったものである。大きくわけて2つの形態がある。ひとつは生産あるいは消費に季節性のある商品の大量仕入であり、もうひとつは継続的に生産され消費される商品の大量仕入である。大量仕入は、そのはかに運賃などの仕入諸費用が節約できるなどのメリットがある反面、需要見込みが甘いと売残損失が出たり保管費用が過大になったりするなどの危険がある。
  大量販売 特定の商品を大量に販売することをいう。この大量販売の前提条件として、製造業レベルでの大量生産体制と、流通レベルでの大量流通体制の確立がある。高度経済成長時代の市場構造を支えてきたこの大量生産体制は、一連の技術革新によって達成されており、大量流通体制はチェーン・ストアの出現とその成長によって実現されてきた。さらに重要なことは、大量販売を受け入れる大量需要が所得水準の上昇とともに存在したことである。しかし、今日では大量需要の喚起がむずかしいなどの状況にあり、これまでのような画一的な大量販売を達成することは困難といえる。
ダイ 大規模小売店 通常、大型店といわれ、「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」（「大店法」により、店舗面積を基準に第一種大型店、第二種大型店の二種類に区分される。第一種大型店は店舗面積が1,500平方メートル以上（都の特別区および政令指定都市は3,000平方メートル以上）の店舗、第二種大型店は、店舗面積500平方メートルを超え、1,500平方メートル未満（同3,000平方メートル未満）の店舗と規定されている。
  代行業 個人あるいは企業を対象に業務の代行をする業種。社会や生活の変化は、ニュー・ビジネスを誕生させる土壌となるが、この代行業はニュー・ビジネスの代表的なものであり1980年代に入り盛んに登場し、企業化されてきている。個人を対象にした代行業は、便利屋、なんでも屋を初め、モーニング・コール業と、際限がない。企業相手のものは、経営の合理化や、高度な専門技能を代行するものが中心で、人材派遣、OA要員派遣、実演販売や棚卸代行、POSデータの分析などにわたっている。小売店でも、サービス分野へ進出することを目的として、代行ビジネスを扱うところが増えている。
  代替購入 成熟市場に達した消費社会での購買行動特性のひとつ。すでに多くの商品分野でその普及度が高くなっているため市場で発生する需要の中心は買替えのための代替購入となる。乗用車購入者の8割以上は代替購入者であり、住宅・テレビ・冷蔵庫などの耐久消費財、家具、スポーツ用品でも似通ったものである。代替購入が中心となった市場では、商品計画を始めあらゆるマーケティング活動を再編成する必要がある。
  大店法 「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」の略称。昭和49年に施行された法律で、小売業の近代化を図りつつ、大型小売店の事業活動を調整し、大型店と中小商店の共存共栄、消費者利益の保護をめざすことが目的である。その特徴は、建物単位の規制や届出制により、これまでの百貨店法との矛盾をなくし、商調協という調整機関を設定したことである。昭和54年に改正され、店舗面積が500平方メートルを超える店舗の新設をしようとする場合には届出が必要であり、そのうち第一種大型店（都の特別区および政令指定都市では3,000平方メートル以上、その他は1,500平方メートル以上）は通産大臣が、第二種大型店（同三3,000平方メートル未満、その他は1,500平方メートル未満）については都道府県知事が、大規模小売店舗審議会の意見を聴いて調整する。
  代表権 法人の業務の執行にあたり、対外的にその法人を代表するとともに、内部業務についても権限をもつこと。代表権の範囲は法人の業務に関する一切の裁判上または裁判外の行為におよぶ。通常の会社では代表取締役が代表権をもっているが、その員数は一人でも複数でもよい。
 

ダイヤル・アップ・システム

【dial up system】

 電話で注文や在庫の問合せなどをすると、受注者側のコンピュータが応答するシステム。音声入力装置とディスプレイ装置のある端末を設置して、そこから入力された情報によって、コンピュータが受注処理、配送処理、在庫管理などの物流関係の作業を処理する。
 

代理店

【agency】

 メーカーと契約を結び、特定の製品の供給を総括的・優先的に受ける販売店。代理店契約は必ずしも1メーカーに限るものではなく、複数のメーカーと結ぶケースもよくみられる。そのため、特約店と比べて、代理店制度は、その開発・維持のためのコストが比較的少なく済む反面、メーカーの流通政策が浸透しにくいといった面も持っている。
 

ダイレクト・ストア・デリバリー

【DSD】

 商品を配送センターや倉庫を経由せず、製造業者から直接小売店舗に納品する手法。DSD(直納品)する主な商品カテゴリーとしては、ソフトドリンク、ビール、パン、日配品、取扱いに特別な注意が必要な商品等である。
 

ダイレクト・セールス

【direct sales】

 メーカー、卸売業、小売業など他の流通チャネルを仲介せず、直接的に個々の消費者に働きかけて、商品やサービスを販売すること。訪問販売がその代表的な販売方法。
 

ダイレクト・
ディストリビューション

【direct distribution】

 DDと呼ばれ、商品サンプルあるいは広告宣伝物を、特定地域や特定顧客に対して人手によって配達する販売促進手段。
 

ダイレクト・プロダクト・コスト

【DPC】

 1960年代に食品業界向けに開発されたコスト算定方式で、ダイレクト・プロダクト・プロフィット（DPP）を算出するために、単品にかかわるすべてのコストを算出する概念。積み下ろし費用・保管場所への移動費用・ピッキング費用・事務費用・検収費用・積みこみ費用・倉庫維持費用などの倉庫費用、運転手給与・トラック走行費用・トラック維持費用などのデリバリー費用、積み下ろし費用・値付け陳列費用・チェックアウト費用・包装費用など店舗費用がある。
 

ダイレクト・
プロダクト・プロフィット

【DPP】

 個別単品ごとの利益貢献を計算する会計手法。但し、本部経費アロケーションなど間接費の配分はなされておらず、直接費の単品へ振り分けがきわめて複雑なため、現在はABCの手法に移りつつある。DPP計算式は
売上高−原価＝粗利益高−変動DPC＋現金割引＝DPP−スペースコスト＝DPP（スペースコスト配布後）−その他間接費＋その他収入
 

ダイレクト・マーケティング

【direct marketing】

 見込み客に個人的なプロモーションを当して商品やサービスを販売すること。ダイレクト・マーケティングは、プロモーションの結果がレスポンスという観点から測定できることと、顧客ファイルリストとその使用に大きく依存するということで一般のマーケティングとは違う。しばしばメールオーダーに関連づけられるが、ダイレクト・マーケティング自体はさまざまなプロモーションメディアを含む。戸別訪問販売、ビデオテックスサービス、新聞折込広告、テレマーケティング、テイクワン・カード、パッケージ挿入広告、インターネット広告がある。ダイレクト・マーケティングの広告は従来の広告君よりも、より個人式のプロモーションである。
 

ダイレクト・メール

【direct mail】

 DMと呼ばれ、特定消費者に、購買促進のための印刷物などを郵送する販売促進手段。最大の特性は、特定の対象者（見込客）を選んで直接郵送することであり、対象の選び方によって効果が大きく左右さることになる。特定顧客を対象に営業する専門店、通信販売企業、あるいは高額商品やブランド・ロイヤリティの高い商品を扱っている企業に利用される割合が高い。
  ダイレクト・メディア プロモーションメッセージをここの見込み客に届けるダイレクト・マーケティングで利用されるさまざまなコミュニケーション・チャネル。たとえば、ダイレクト・メールや電話、Eメールなど。
ダキ だき合わせ販売 メーカーなどが、自社の製品のうちで、よく売れる製品（抱く製品）に、あまり売れない製品（抱かれる製品）を一定の割合でつけて強制的に販売すること。
タク 宅配商法 ご用聞き商法や出前サービスともいわれる、わが国に古くからある商法のひとつ。小人数家族の増加や主婦の有業化によって、多忙となっており、買物に費やす時間をできるだけ節約しようとする動きがある。ご用聞き、出前、配達など、日常生活の必需品を消費者の自宅に届ける宅配商法が消費者に歓迎されるようになり、インターネットなどITを活用したシステマチックな宅配事業やインターネット・スーパーも登場している。
タグ

タグ

【tag】

 一般的には、商品にひもでぶら下げた下げ札で、商品名、会社名、商品説明を簡常にまとめたものをさす。また、旅舘やホテル、ゴルフ場などが、利用客の所持品に対して識別するために提供する名称入り下げ札もタグと呼んでいる。商品に貼りつけるラベルよりも商品や包装を傷めない点が有利とされており、とくに繊維製品、家電製品ではタグ利用が中心である。
ダグ

ダグマー

【DAGMAR】

 米国の広告主協会が、1961年Bに広告効果測定についての研究を求めて好評。その署名の頭文字（Defining Advertising Goalfor Measured Advertising Results）をとってダグマーと呼んでいる。企業の広告活動はあらかじめ設定された目標の達成をめざすことにあり、広告成果も広告効果分析として科学的に測定されなくてはならないとされている。これを発表した要因は、広告費が増大する傾向にありながら、その効果があいまいであることから、広告効果測定に関する統一基準をつくり、広告管理の方法を導き出したいことにあった。
タゲ

ターゲット

【target】

 標的のこと。販売やマーケティングでは、市場に存在する需要顧客層の、どの層を自社としてアプローチする顧客層にするかの狙う層をいう。たとえば、年齢層別でみた時すべての年齢層ではなく顧客として設定する特定の年齢層をさす。ヤングアダルトを対象顧客層とするのであれば20代がターゲットとなる。このターゲットの設定は、マーケティングの基本ともいえるものであり、広告や販売促進戦略などもそのターゲットの特性に対応した方向で展開されなければならない。
 

ターゲット・マーケティング

【target marketing】

 個々の顧客に関するデータを整備し、それらのデータをもとに個別の顧客特性に対応したマーケティング活動を展開すること。あたかも顧客を狙い撃ちするようなきめ細かな戦略であることからターゲット・マーケティングといわれている。ターゲット・マーケティングを実施するためには、顧客リストをどれだけ揃えられるかがポイントとなり、顧客個々の情報を整備することが前提条件となる。市場の成熟化に伴って、顧客への個別対応を図る戦略が重視されるようになり、流通企業をはじめとする多くの企業がこのターゲット・マーケティングに強い関心を示すようになっている。
ダス タスク・フォース 近代的な経営管理はその基礎として課業観念（タスク・アイデア）を持っている。テイラーは課業を科学的に設定するため、個々の作業に関して時間研究と動作研究による分析方法を用いた。あらかじめ計画された合理的な達成目標高としての課業の実現は経営管理にとり、もっとも重要な対象となる。この合理的に設定された課業を達成する場合、単独作業によることもあるが、多くは協働作業によるものである。この協働グループをタスク・フォースとよぶ。
タダ 多段式価格決定法 市場に導入する製品の価格を決める場合、多くの要因を考慮しなければならない。どのような順序で考慮していくか、明確な方式を与えるのが、多段式価格決定法である。市場標的の設定、ブランド・イメージの選択、マーケティング・ミックスの構成、価格政策の選定、価格戦略の決定、特定価格への到達。この6段階の順序は重要で、つぎの段階への移行が自然に、努力のムダがないように構成されている。
タテ 建値 生産者が卸売業者に対して発表する販売価格のこと。鉄鋼や非鉄金属、パルプ、セメントなどの基礎的素材産業においてよくみられる。
タナ 棚卸 現在保有している原材料、半製品を含む製品（商品）残高を調べること。実施方法には帳簿棚卸と実地棚卸の2通りがある。帳簿棚卸とは、帳簿に商品の出入りを記入し、その残高によって棚卸を行う方法。実地棚卸は、実際の商品の残高を調べて棚卸の評価を行う。期末の決算をするにはこの棚卸を実施し、期首棚卸高に期中仕入高を加え、そこから期末棚卸高を控除して売上原価を算出する。
タヘ 多変量解析 データの分析方法のひとつで、3つ以上の変数を総合的に分析しようとする方法であり、複雑な事象を簡潔なデータで表現するのに適している。量的な関係を分析する回帰分析、質的な関係を分析するクラスター分析など多くの分析モデルが開発されており、膨大なデータの槻要を理解するのに有効である。
タミ

ターミナル・デパート

【terminal department store】

 鉄道やバスのターミナルの集客力を利用したデパート。主に私鉄の経営多角化の一環として行なわれるケースが多く、沿線を系列の不動産業で開発し、鉄道で沿線住民を輸送してその購買力を吸引することを目的としたもの。この発想の原点は、阪急グループの創業者である小林一三である。
タン 担保 債務者がその債務を履行していない場合に、債権者に提供されて債権の弁済を確保する手段になるものをいう。この目的は、債権の回収が最終的に確保されることにあり、したがってその手段として債務者以外の第三者が債務者に代わって支払ってもよいし（人的担保）、不動産など特定の物を処分して支払いに当ててもよい（物的担保）。
ダン 団塊の世代 昭和22年（1947）から25年（1950）の4年間に生まれた、いわゆる第一次ベビーブームの世代をさしていう。作家・堺屋太一による造語である。この世代の人口構成は、その前後4年間とくらべて異常に膨張しており、「大きな塊になった世代」ということからこう名付けられた。
 

ダンピング

【dumping】

 一般的には、不当に安い価格で商品を販売することをいい、採算を度外視した投げ売りなどをさすことが多い。ディスカウント・ストアなどが日常的に低価格で商品を販売するのとは異なり、フェアな経済行為とはみなされない。経済用語では、生産原価を下回る価格で製品を輸出することをいい、しばしば製品輸入国との間で貿易摩擦を発生させる。そのうち、特に労働賃金を不当に引き下げて生産コストの低下をはかり、輸出価格を安くさせることを、ソーシャル・ダンピングという。